マクドナルド元CEO、時給15ドルへの最低賃金引き上げが行われた場合には人間を雇うよりロボットを導入した方が安上がり

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マクドナルドだけがこういう話しになってるわけじゃない。結局、経済活動において競合者同士の競争がまったく行われなければ、その市場は進化・拡大しないのだから。

法律で最低賃金が改定されても、企業努力でなるべく商品価格を据置きしたいところだが、価格を抑え続けるにも限界がある。

やむなく商品価格を値上げすれば最悪の場合、他の店のほうが安いからと客離れを起こしかねない。

この悪循環を改善しようと、食品類の原価率を下げたりパート人件費を抑えたりと、企業全体でコスト削減する努力が必要となる。

いまの米国なら真っ先に目が行くのが人件費の合理化だろう。この流れに沿って業績改善を図るのであれば雇用労働者の大量のレイオフに繋がるだろう。

最低賃金が上がると、接客レベルと手頃な商品価格の両方をユーザーが享受することは難しくなる。

「時給15ドルは、人間の従業員の雇用を継続するか、全ての従業員をロボットで置換するかの損益分岐点になる。」(マクドナルド元CEOエド・レンジ氏)

労働力を人間からロボットへ置き換える人件費の目安が15ドル、つまり日本円で約1600円相当である。

つまりアルバイトに1時間/1600円の賃金を支払うのなら、ロボットのイニシャルコストやランニングコストを勘案しても、ペイすることが可能だとマクドナルド側は試算しているのだろう。

口うるさいバイトの賃金を上げるくらいなら文句を一切言わないロボットにする、経営側はそういう選択肢を持つことになるんだろうな。

これが行き過ぎるといずれ「ロボットより安く済むから人間を雇ってる」という、なんともいびつな労働環境の逆転現象が起こるんだろうね。笑

効率化を徹底的に図るのは企業活動において非常に良いことである。しかし問題はその効率化によって齎された資源を適切に再分配し、余剰とされた失業者に他の仕事を割り振れるかどうかである。

政府はこの件を「国策としてのロボット市場開拓」の一言だけで片付け「失業者の再雇用」という本来の役割を放棄してもいいという話には決してならない。

ロボット導入により仕事にあぶれた失業者の雇用調整こそ、政府にとって非常に重要な案件なのだ。

「自動ロボットが食品提供」ということでちょっと顔を顰める方もいるかもしれないが、いまだって自動でシャリが握られて自動で回ってくる寿司を、皆さん当たり前のようにお食べになられてるわけだ。笑

もっと言わせてもらえば、日本より米国のほうが遥かにロボット自動化について先進国で、既に様々な産業でロボットが活躍している。

言い方はちょっとアレかも知れないが、某通信キャリア大手ソフ○バンクのPep○erなんかオモチャに映るほど高性能で動作も的確なロボットが市場投入されているのだ。

マクドナルド各店舗にいるスタッフは、その店舗の責任者である店長1人、もしくは2人だけになるかもしれない。

つまり実質管理職である店長・副店長はメンバーシップ型正社員として常駐し、パート・アルバイト待遇のジョブ型雇用者の仕事をロボットが代わりに受け持つこととなる。

店長と副店長はロボットの運転管理と防犯セキュリティーに関する監視を行うことが仕事となり、ロボットが壊れればメーカーの技術部門やもしくは下請けの修理屋を手配するだけなので、交代制でオペレーション管理できれば店舗運営は十分に対応出来るだろう。

マクドナルドは飲食店なので、美観維持などの観点から清掃は毎日のメンテナンスが非常に重要となるが、いままで店員のスタッフに掃除させていた分を、今度は外注清掃業者に業務発注することになるだろう。

店内掃除のためだけに自社で単価の高い人間のスタッフを雇うより、近隣の複数店舗をまとめて清掃業者に委託したほうが双方にとってコスト的にメリットがある。

ただ清掃用ロボットも現在恐ろしいまでの進化を遂げている。ビルのエントランスやロビーなどのフラットな床ならば、今後10年以内に間違いなく人間の手を離れロボット専用の作業になっているはずだ。

まだロボットが人間に置き換えて作業するという想像を脳裏に描けない方もいるかもしれない。

しかしマクドナルドではロボットを導入した場合のコスト計算やビジネスモデルは既に織り込み済みなんだよね。

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記事:http://business.newsln.jp/news/201605251022020000.html
出典:http://business.newsln.jp/

TAKEMOTO, Toshio
TAKEMOTO, Toshio

わたしはPsychopathでありAlcoholismと戦っています

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