都心に高層ビル続々、東京五輪までに51件予定

ec_r2016-0312

政府は東京や大阪などの大都市を特区に指定して、香港が中国に返還される際に用いられた制度と同様の一国二制度を採用してる。

これは大都市の規制を緩めることでその都市の発展を促し、経済性を高めることにより人口が集まりやすくする政策を取っている。

いわゆる産業化なき都市化の具現化でもあり、行政サービス・ライフラインの整備や教育問題や就業機会の確保など顕在的な問題も多い。

これは諸刃の剣でもあり、首都圏に人口が集中することで地方都市の産業が停滞・空洞化し、いずれ廃れていくだろう。

安倍内閣では地方創生を公約に挙げており、地方都市の活性化のために様々な事業に投資している。

しかし昨年の南アルプス市創生事業が開設3ヶ月で破綻を招き、その事業を担う第3セクター、いわゆる3セクの運営能力に疑問符が残る。

そもそも五輪というイベントが経済活性化の起爆剤になるというのは、前時代的・20世紀東西冷戦時代のお伽話である。

いまや五輪というのは世界貢献のためのボランティア事業に過ぎない。これはロンドン五輪後の英国経済を見ても一目瞭然。

話しを東京に戻すと、2020年の東京五輪特需があるので首都圏の経済状況は好況が期待できるが、問題なのは五輪後の競技施設の使用用途である。

一旦作ってしまった公共施設は、取り敢えず税金使ってでも維持させるしかない。これは未来を担う労働者の借金として重く伸し掛かり、今後労働力が低下する一方の日本経済への負の遺産となるのだ。

記事:http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160312-OYT1T50050.html
出典:https://thepage.jp/

TAKEMOTO, Toshio
TAKEMOTO, Toshio

わたしはPsychopathでありAlcoholismと戦っています

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