安倍首相、消費増税延期を示唆=政治判断で決定-解散「頭の片隅にもない」

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安倍首相のこのコメントで、消費増税は「事実上延期」になったと見ていい。

法人税・設備投資減税、マイナス金利導入など、経済のあらゆるカンフル剤を市場に射ち込んでみたが、景気回復の兆しはまったく見えてこない。

景気に左右されず一定の大きな税収を見込めるのが消費税。

軽減税率を導入し設備投資・賃金上昇を促す財政案を提示出来るのも、実質的に税収増分は消費増税で補填するよう財務省は試算しているからだ。

今回安倍首相が経済学の世界的権威である、ジョセフ・スティグリッツ氏とポール・クルーグマン氏と相次いで会談を行ったのは、恐らく財務省に向けたポーズに過ぎない。

増税延期について安倍首相の腹は既に決しているだろう。

世界経済は長期的な停滞期の中にあるというのが経済学者の共通認識で、日本経済より成長トレンドは上昇機運ではあるものの、主要先進国でも著しい経済成長は実現出来ていない。

長期停滞化の原因として、需要不足・供給能力低下の双方が市場に悪影響を及ぼしているという見方もある。

前述の著名な経済学者が消費増税に消極的なのも、増税は総需要を喚起するものではないという理由からだ。

日本は国家のバランスシートが資産と負債がほぼ同量なのだが、日本という国家全体の資産、即ち民間資本を含めた資本力は、実はいまが最も豊かであり潤っているのだ。(※1)

それなのに何故市場に資金が回らないのか?企業の内部留保資金は過去最大を記録している。つまり使おうと思えば内部留保してるだけで資金自体はあるということ。

アベノミクス政策はこの内部留保資金を動かすための政策を取り、企業に設備投資や賃金上昇を促したが上手くいかなかった。

ならば資本への「課税」を増やすことを提言したい。

国民所得の70%を占める労働所得は停滞しているが、30%の資本所得(貯蓄金等)と企業の内部留保資金はあるのだから、労働所得は減税、資本には増税していくことはひとつの解決策だろう。

安倍首相は財務閥に近い、麻生財務相と谷垣幹事長を如何に説得出来るか?相手が強大な権力を有する財務省だけに失敗は許されない。

記事:http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040200109&g=pol
出典:http://www.newsweekjapan.jp/
引用:コラム:企業の内部留保3年で69兆円増加、尻込み体質鮮明に(※1)
http://jp.reuters.com/article/company-retained-idJPKCN0W20UE

TAKEMOTO, Toshio
TAKEMOTO, Toshio

わたしはPsychopathでありAlcoholismと戦っています

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