消費弱いの事実、短観の大幅悪化は円高影響=黒田日銀総裁

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財政出動を頑なに拒み量的金融緩和に拘ったことで、結果的にはマネタイゼーションが進行してしまった感がある。

国民の所得格差はむしろ開いている、つまり低所得世帯が増えているにも拘わらず、インフレに誘導し物価高にするのはおかしい。

狙いが可処分所得を増やして高価な商品でも、堅調に売れるよう景気を誘導していくのなら兎も角として。

税金の使い方も「無駄が多い」と非難されがちだが、景気対策として公共事業を増額することで内需を刺激したほうが、結局はGDP拡大に与える効果が大きいのだ。

公共事業を否定することが乗数効果を失速させ、結果的には国民所得を低下させる原因となる。

可処分所得が激減してるのは、度重なる税の控除の廃止に依るところが非常に大きいと思う。

「消費が弱いのは事実だが、家計調査や国内総生産(GDP)が示すほどではない」と述べた。

食料品は堅調だし消耗品の類もちゃんと売れている、生活必需品はこれまでも一定の需要を示している。

そしてガソリンなど燃料・エネルギー類は価格の乱高下は激しいが、売上自体は落ちていないので人の流動性が悪化しているわけではない。

ただ市場における所得再分配に偏りが大きいのが気になる。生活必需品など暮らしに密接している産業の需要は高いが、それ以外の産業では需要と供給のバランスが大きく崩れている。

このままでは衣食住に密接した製品・サービスの事業者以外は、運用資金がその事業者にまで回らず事業の縮小、もしくは倒産を迫られるかもしれない。

記事:http://jp.reuters.com/article/boj-k-idJPKCN0X206G
出典:http://www.wsj.com/

TAKEMOTO, Toshio
TAKEMOTO, Toshio

わたしはPsychopathでありAlcoholismと戦っています

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