実質賃金、4月は0.6%増 物価下振れ、「名目」は0.3%増

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大本営発表平成28年4月分 毎月勤労統計速報(※1)

現金給与総額 前年比+0.3%
所定内給与 +0.2% うちパート -0.9%
時給が上昇しても総労働時間が大きく減少しているため。
休日が多く所定労働時間が短かった効果はあるが想定上の減少。
この数値は熊本地震の影響があるかどうか現時点では不明。

消費者物価指数マイナスなんだから当然の結果、物価が下がって実質賃金がちょっと上がったように見えるという錯覚だね。

名目賃金も上昇していて、GDPに至っては名目も実質ともに上昇している。

そのうえ正社員有効求人倍率は上がり、完全失業率は下がり、新卒正規雇用者数も増加している。企業収益額に至っては過去最高だ。

誰が見ても景気回復途上にある日本だが、なぜ安倍首相は消費増税を2年6ヶ月後の2019年10月まで延期せざるを得なかったのか?

物価が下がって実質賃金が上がるってのは、依然デフレ状態から抜け出せていないということ。

名目賃金は上がってるがこれはそのうち下がるはず。物価が下がってるのに賃金だけ上がっていくなんて、シムシティみたいなゲーム以外では有り得ないから。

実質賃金が上昇しているにも拘わらず景況感がよく見えないのは低賃金化が招いた消費不況によるもの。

人口減少期に突入した日本では、1人当たりの実質賃金が増えない限り実質消費支出は増えない。つまりディマンド・プル・インフレも起こることはない。

このような統計はあくまでも名目値ではなく実質値のほう判断しなければならない。雇用や設備投資などの経済成長率を見るときは、物価変動の影響を取り除いた実質値から判断する。

人口減少社会に突入した日本で実質賃金を下げて景気回復を図ろうなんてのは、虫の良すぎるお伽話でそんなことは絶対無理。

一人当たりの実質消費支出が下がっても、人口増による「数の論理」で需要増加が見込めた時代とは経済状況がまるで違うのだから。

実質賃金まで下げたら一体誰が消費するんだよって話し。

政府・日銀は必死に円安へと誘導したのに同時に物価まで下がり始めている。結局はアベノミクスの目論見通りインフレにする政策は失敗したってこと。

もしかしてこれは日本経済終わりの始まりへの序曲(Overture)なのか?

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記事:http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02HPD_S6A600C1000000/
出典:http://www.excite.co.jp/(画像上)
出典:https://twitter.com/(画像下)
引用:毎月勤労統計調査 平成28年4月分結果速報 厚生労働省(※1)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/2804p/2804p.html

TAKEMOTO, Toshio
TAKEMOTO, Toshio

わたしはPsychopathでありAlcoholismと戦っています

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