景況判断4-6月期、14年の消費増税時以来の悪化幅=法企予測調査

ec_2016-0613

業績より為替で収益が変わるのは実態のない経済を示す、これがアベノミクスの正体ってこと。為替の影響もあるだろうが、世界の中での日本の立ち位置は間違いなく低下してきている。

そして最早アベノミクスは完全に崩壊しているのだ。時すでにここに至れば「構造改革」以外に打つ手は残されていないだろう。

そもそも大企業の景況判断に何の意味があるのかね?労働者の実に85%が中小零細企業で働いているというのに。

そもそも大企業向けに経済対策してる理由がわからない。国民が如何にお金を使わせるか、つまり消費させることが経済を回すことになる。

経団連肝入りの大企業向け法人税大幅減税が招いたものは設備投資・賃金上昇ではなく過去最大の内部留保金を積み上げただけ。

大企業の賃金アップ・公務員の給与アップが、物価上昇・中小企業の景況低迷を招いている直接的要因ということにみんな気付いてくれないと。

結局は国が取った方法と同じで給与・賃金アップの財源は、下請けを叩けるだけ叩いて浮かせたコストを充当し、それを販売価格に上乗せしているだけなのだ。

法人税大減税の恩恵を一番受けているのは経団連とのつながりが強いトヨタ。法人税なんかもしかしたらほとんど納めていないんじゃないか?

決算では過去最高の純利益が2兆円超えを果たし、内部留保資金も過去最高額を貯め込んでいる。

そんな好況なのに今年も下請けにはマイナス10%の値下げを要請している。本当にトヨタは少し痛い目を見たほうが良いのではないか?

しかし国内では車の購入意欲はどんどん冷え込んできてるし若者のクルマ離れも激しい。今期の北米市場の動向次第で海外戦略を見直す動きはあるようだが…。

企業は下から上がってくる消費がなければ業績は安定しない。逆に労働者は上から下がってくる賃金が上がらなければ消費は高まらない。

内需なんて基本は企業と消費との相互関係で成り立ってるのに、片方を法人減税、片方を消費増税で内需のバランスを無理やり替えてしまえば、共倒れするのは判り切ってることではないか。

このような景気が20年間続いているから製品にしてもサービスにしても、世の中全体が「安かろう悪かろう」が当たり前になった悪循環に陥っている。

常にコスト削減を求められるから雇用を非正規に頼り、正社員はいままで以上に負担を背負ってるのに、その頑張りに応えられない経営者。

トップがマージンを取り過ぎる格差社会で、身を守るには「消費を抑える」ことしか自衛手段はないのだから。これでは商品が売れる訳がない。

しかしこういう景気でも労働者にしっかり働いてもらい製品・サービスの質を落としたくなければ、企業は最低でも賃金水準を維持しなければならない。

それなのに受注価格が低過ぎて、製品・サービスの品質に責任の持てない仕事でも請けてしまう末端請負会社。これらは本当に悪質である。

高度経済成長期に日本が発展したのも、公務員よりも民間の賃金のほうが高かった。だから民間企業は様々なアイディアから魅力ある商品を生み出し、著しい成長期を齎すことができたのだ。

しかしこの最悪な社会情勢なのに自公連立政権の対抗馬が民進党=共産党連合では…。

…政権交代したら、それこそ日本は沈没してしまいそう。失笑

記事:http://jp.reuters.com/article/jp-enonomy-research-idJPKCN0YZ001
出典:http://jp.reuters.com/

TAKEMOTO, Toshio
TAKEMOTO, Toshio

わたしはPsychopathでありAlcoholismと戦っています

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