国債保有、日銀が3分の1超す 買い取り限界論も

ec_2016-0618

この問題は「日銀が国債を乱発して赤字国債・建設国債で資金調達して財政出動させる。」という点以上に、「日銀は金融緩和したが、それに応える形で政府は具体的な規制緩和を行ったのか?」という方を咎めるべきなのだ。

あくまでも「金融緩和」は景気回復の手段であってそれが最終的な目的ではない。いくら企業に金を借りてくれとお願いしても、いまは需要なく市場そのものが冷え込んでいる。

こうした民間企業を活性化させるために規制緩和など市場に活気を促すのは政府の仕事だろう。

これまでの円安株高は金融緩和の成果であってアベノミクスの成果ではない。本当に批判されるべきは構造改革をしないアベノミクスなのだ。

そして「実現できないルールなら、それはルールの方が間違っている。」政府はこの言葉を胸に刻んでほしい。

国債を日銀が買い上げて現金に換えていくことで政府に通貨発行益も生じる。しかし量が増えていく予想のあるものはすべからく過剰供給となり相反的に価値は低下していく。ただ経済は生き物と同じで増税などのネガティブな要素も景気回復のノイズとなる。

しかし大企業はともかく企業体力に乏しい中小零細企業が資金繰りに困るのは本当に致命的。銀行業界も度重なる経済危機で保身的な動きになっているから、確実に利益の出た国債ぐらいにしか力を入れなくなっている。

そして銀行統廃合でメガバンクの寡占状態が起き、地銀や信用金庫の存在感が薄れていってしまったのも非常に痛い。

安倍さんと黒田さんが招いたスティグリッツ博士は「これ以上の金融政策は行うべきではない」と二人に説いた。なによりも少子化対策が一番の問題であり、子育て世代への福祉政策について積極的に金を使うべき、と持論を展開していた。

つまり移民受け入れ政策はかなりのリスクが伴うことを諭していたのだが…。このスティグリッツ博士の御節も1990年代ならばまだ間に合う構造改革案であるが、この時世では時すでに遅いかもしれない。

いまから少子化対策を行い、出生率が高まってそれなりの経済人口を見込むまでには、やはり日本は失われた20年をまた過ごさなければならないのか?

有効求人倍率が3月に1.30まで改善している。事実企業では人手不足感は強くなっている。これはつまり金融緩和効果が確実に出ているということ。

しかし「人手不足」は「人材不足」の意味ではない、ブルーカラーの仕事で例えればいわゆる「手元」のことで「雑用係」である。むしろ労働環境そのものは悪化してるのだ。

だから最低賃金で雇い入れすることが出来て、且ついくらでも替わりが利く「小間使い」なら欲しがる企業が多いので、有効求人倍率の増加は当然だろう。

人口の減少期に入り、団塊世代は徐々に労働市場から去っていく。それなのに求人は賃金の低い仕事ばかりなのだから、日本の経済成長を押し上げる揚力にはならない。

現状は優秀な人材を招き、人材不足を積極的に解消しようとする企業はほとんどないのが現状。つまり賃金も上がらないし新たな産業も創生することが出来ず、国際的な競争力に日本の上昇気運は一向に見えてこない。

まぁ、近未来の日本の雇用状況は他の記事でも結構なボリュームで書いているのでここでは割愛させていただく。(※1)

記事:http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF17H0N_X10C16A6EE8000/
出典:http://jp.reuters.com/
引用:景況判断4─6月期、14年の消費増税時以来の悪化幅=法企予測調査(※1)
https://digital-philosophy19.com/economy/ec_2016-0613.html

TAKEMOTO, Toshio
TAKEMOTO, Toshio
わたしはPsychopathでありAlcoholismと戦っています

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