上場企業 6割が減益 1055社集計、4~6月経常益18%減 消費の停滞響く

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上場企業ですらこの惨状だからね。ここから発注された仕事を請け負ってる中小零細企業なんてそれこそ「言わずもがな」だろう。

物価が上がり過ぎているのに賃金はまったく上がらない、これでは非正規や地方の中小企業に勤めてる人は買い控えるしか対応策がないよな。

まさに実体経済から絵に描いたように崩壊している。

老後に不安を抱えた高齢者ばかりの国では、どう刺激したって消費が伸びるはずが無い。

消費はいつでも若者が牽引していくものだがいまの日本には夢がない。

それでも内需拡大を図らないことには、景気なんて回復しないよ。

今後政府は移民政策を採択するとして、低賃金で働く「労働力」としての移民のみを増やしていっても、これはデフレが続くだけで結局のところ景気回復の起爆剤にはならない。

日本が移民を引き受けるのであれば、資産がある富裕層移民のみを受け入れるべきなのだ。

「投資移民」と呼ばれる資産家を招き入れ、日本の「永住権」を短期間で取得出来る権利を担保として、日本で投資移民の起業を助成し景気・雇用両面で内需を刺激する。

これはシリコンバレーの日本版、すなわち東京が起点となる「ジャパニーズ・ドリーム」を実現させるため、経団連とのパイプを通じて移民による起業を後押しするしかないだろう。

話は変わるが2014年5月8日に行われたトヨタ自動車の3月期の決算記者会見で、豊田章男社長がこの場で驚愕の事実を明らかにした。

実にトヨタ自動車は2008年度から2012年度の計5期に渡り、国税である法人税をたった1円も納めていなかったことを報告(※1)したのだ。

法人税は2009年度より「外国子会社配当益金不算入制度」が導入された。

これは海外の子会社から受けた配当について税法上の益金に算入せず、その分だけ法人所得を少なく計算することで税を軽減する制度で、海外子会社からの配当が多いトヨタ自動車は、この制度で莫大な恩恵を受ける事となったわけである。

この税制改正については、国が行う支援としてグローバル企業を優遇し過ぎているようにも映るが、日本への「資金還流」という意味では良い税制改正だったと評価する人も多い。

それでもこれらの大手企業が海外の利益を国内に持ち込んで一切の投資を行わないのは、為替が安定していない点や日本の中長期的成長が見通せないからだろう。

事実、米国は為替操作リストに日本を新たに加えたため、日本政府としても派手な立ち振舞は出来ないし、米国を始めとする主要先進国から見ても、日本経済の成長曲線は依然不透明なのだろう。

既に日本にはもう先進国としての優位性も無くなっている。

これからは成長が鈍化したと言われながらも、日本よりも強い経済地盤を持つ中国資本が本格的に日本を席巻してくるだろう。

そして海外に生産拠点を移している日本企業も、いずれ東南アジア圏で地力をつけた途上国の資本にどんどん買収されるか、さもなくば潰されるしか道はないかもしれない。

記事:http://www.nikkei.com/article/DGKKASGD05H7P_V00C16A8EA2000/
出典:http://jp.reuters.com/
引用:巨大企業の闇トヨタ 「日本が誇る」トヨタ 年間利益が1兆円なのに法人税を払わないこの背信(※1)
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/31271d1dfc1689fcd24bef0bce8b4d8e

TAKEMOTO, Toshio
TAKEMOTO, Toshio
わたしはPsychopathでありAlcoholismと戦っています

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