焦点:ベア減速、物価上昇も加わり消費にダブルパンチ

ec_2017-0316

だいたい予想通りだったんじゃないかな?企業の経常利益は過去最高を更新して内部留保資金だって過去最高だってのにね。

やっぱりこの先の日本には確信にたる柱がないから、その姿が不鮮明なうちは流石に投資には回せないよね。ベアだって同じこと。

実際ベアとか賃上げなどはおおよそ一部の大企業で労働組合が機能してる企業以外には全く関係のない話し。

中小零細で「賃上げガー!労組ガー!」なんて経営陣に楯突こうものなら、その時点で貴方の会社での序列は、間違いなく首切り要員筆頭になるはずだ。

いま日本は典型的なデフレ不況だと思うが、このデフレは欧米諸国とは違ってサービス価格の下落が続いているという点が非常に深刻だと思う。

求められるサービスの質ばかり要求されても価格が相応しないから、人員が定着せず企業は万事人手不足の状況を強いられて、結局はサービスの品質そのものまで下がってしまった。

この品質低下を逆手に取られて、必要以上の値下げを顧客から強要されてしまう、これでは消費なんて高まる筈がないでしょう?

賃上げして、物価上昇して、消費が高まる、というような適度なインフレが保てれば理想的だけれども。でもいまは肝心の日本経済そのものに活気がない。

物価上昇は内需主導で力強く牽引してくれれば良いのだが、今はドル高・原油高などの外的要因のみで物価が影響をモロに受けてしまう。

大本営発表では頑なに認めないけど、どう考えても日本経済はデフレスパイラルの真っ只中。日銀も金融緩和政策を据え置くことを決め、政府の経済対策と政策協調して早期デフレ脱却を実現することを確認したばかり。

ちなみにこんなデータがある。額面年収が700万円から変わってない場合、実際の手取り額は2002年/587万円、しかし2017年/537万円。

この15年間で実に50万円も手取り額が減ってしまっていたのだ。(※1)

また2017年度のケースだけピックアップすると、健康保険と介護保険については、微増ではあるものの保険料率はこれで一旦固定される。

しかし税金では当たり前だが、高所得者ほど税負担額が重くなっていく。

データを元に試算すると世帯収入500~700万円の世帯では約2万円の負担増となるが、年収が1100万円を超える辺りから手取り額は約10~20万円も減少してしまう。これは年を追うごとに世帯収入のラインが引き下げられる。

国の財源不足と少子高齢化がますます加速するので今後も税金面や社会保険料の負担増は避けられない。

つまりベア出来るだけの原資がない中小零細企業では、額面収入が変わらない限り手取り収入はこれからもどんどん下がり続けるだろう。

そして先送りされていた消費税率10%への引上げが2019年(平成31年)10月1日に施行される。

可処分所得が増えない状況下で迎えそうな施行日だが、前回消費増税を延期を決断した2016年(平成28年)6月1日から然程景気は上向いていないと思うのだが、この次は間違いなく増税を行うだろう。

賃上げしない、食料品は上がる、保険料・税金も負担が更に増える…。

言葉が出ない…。笑

記事:http://jp.reuters.com/article/abe-wage-idJPKBN16M0S2
出典:http://jp.reuters.com/
引用:あなたの「手取り年収」、2017年はこうなる!(※1)
http://diamond.jp/articles/-/113737

TAKEMOTO, Toshio
TAKEMOTO, Toshio
わたしはPsychopathでありAlcoholismと戦っています

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