理由なく厚生年金未加入は事業主懲役6か月以下

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労使間契約の最も悪たる根源についに政府が踏み込む、野党の指摘もむしろ遅きに失したほどだ。

厚生年金保険法102条に定める「正当な理由なく加入させていない事業主には懲役6ヶ月以下の罰則規定」を違反事業主に発動して、厚労省の本気を未加入事業主への見せしめとすべき。

中小零細企業の受注価格のほとんどは「諸経費の試算に社会保障費が算入されていない」のだ。

行き過ぎた価格競争の果てが何の罪もない非正規雇用者に重くのし掛かりすべてのツケを払わされているわけだ。

しかし原価割れした受注額でも、仕事を請けてきた以上はすべて企業の責任なのである。法規に定める労使契約が結べないのであれば、そんな仕事は始めから請けるべきではない。

そして一旦請けた以上は経営陣の役員報酬・役職手当のすべてを返上してでも、雇用した労働者の社会保障費に充当すべきなのだ。

政府は本気でこの問題に切り込むなら「事業主の自主的な加入手続きを促す」のではなく、本年度中にすべての違反事業主を摘発する「不退転の決意」をもって望むべきだ。

記事:http://economic.jp/?p=58221
出典:http://keiritsushin.jp/

TAKEMOTO, Toshio
TAKEMOTO, Toshio

わたしはPsychopathでありAlcoholismと戦っています

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