日本IBMの解雇無効=元社員5人が勝訴-東京地裁

em_r2016-0329

日本IBMが絡む雇用問題では「ロックアウト解雇」っていう用語が頻繁に出てくる。

ロックアウト解雇って簡単に説明すると「企業が労働者に対して、正当な理由がなく解雇を通告し、職場から締め出すこと。」ということ。

外資系では以前から、夕刻17時頃に突然上司から解雇通告を一方的に告げられ、労働者は反論の余地もなく身に付けていた社員証やIDカードなどを強制的に取り上げられる。

そしてこの日の為だけに用意された屈強なガードマン二人に両腕を抱え上げるよう持ち上げられ、まるで猫を追い出すかの如く社外に運び出され二度とオフィスに立ち入ることが出来なくなる。

このようなロックアウト解雇が外資系企業では日常茶飯事で行われていたらしい。

欧米企業ではこのような解雇の仕方が合法なのか?いま手元に資料が無くてわからないのだが。

ただこの記事のように「外資系企業であっても法規は日本の労働基準法が適用される」となると、この一方的過ぎるロックアウト解雇も「ちょっと待った!」ということになるわけ。

日本IBM及びその系列会社の労働組合が、ロックアウト解雇を始めとする係争中の具体的な案件を記録してるサイトがあるので、ご興味がある方は下記リンク(※1)ら。

労働組合の助けを借りて裁判にまで持ち込む労働者としては、やはり日本IBMという大企業から他の企業に転職するにしても、いまは時代的にとても厳しい状況。しかもその退職事由が「解雇」となると、何やら穏やかではなくなり尚更である。

転職先で日本IBM在籍時と同様の賃金は得られないだろうし、ましてや年配者になってしまうと更に雇用条件が悪くなってしまう。だから訴訟を起こして時間をかけてでも自分に有利な条件を引き出したい。

そして今までどおり会社に残るか、もしくは労働基準法に定める解雇要件を満たすための判決を勝ち取り、会社から「自主退職」扱いでその会社の賃金規定に則った退職金を支払ってもらうなど、選択肢はいくつかある。

しかし係争まで持ち込むだけの価値がある会社ならわたしも時間をかけて争ってもいいが、例えばその相手が零細ブラック企業じゃあね。失笑

仮に全面的に勝訴したとしても、訴訟のために費やしたその時間分ですら、零細ブラック企業には支払い能力が無さそうでね。ハッキリ言ってしまえばそこまでして関わりたくないわけです。笑

記事:http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603/2016032800544
出典:https://www.pakutaso.com/
引用:日本アイ・ビー・エムおよび関連会社で働く仲間の労働組合のサイト(※1)
http://www.jmiu-ibm.org

TAKEMOTO, Toshio
TAKEMOTO, Toshio

わたしはPsychopathでありAlcoholismと戦っています

コメントを残す