労災を使ってはいけない建設業界の闇を現場が告白!「会社は怪我の責任を負わない」

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公共事業の請負側の仕事は成績評定点という発注機関、つまり国や県や市などの検査官が工事ごとの施工状況・出来映え・技術提案・法令遵守等について、総合評価する方法を採用(※1)している。

これが総合評価落札方式と呼ばれるもので入札の様相を大きく変えた。

つまり金額だけでは落札者は決まらず、入札時の成績評定点が如何に高い数値であるか、工事施工実績が重要視されるわけだ。

いわゆる公共事業の工事中に発生した事故で労災などを使おうものなら、その工事の安全対策評価は赤点となるうえに、延々と労災事故の関連書類を提出させられるだけならまだいい。

最悪の場合、その元請け企業が一定期間の入札資格停止処分になるパターンが一番マズい。だから元請けは成績評定点をもっとも注視する。

その元請けから仕事を貰っている中抜き及び下請け・一人親方などは、例え労災事故が発生しても元請けの顔色を窺い、事故そのものを隠蔽してしまうケースが後を絶たない。

なぜなら元請けのご機嫌損ねたら最期、事故を発生させたその業者には、もう二度と仕事が回ってくることはないからだ。

吹けば消し飛ぶような零細企業などは、本当に危険と隣り合わせのタイトロープ上で日々仕事をこなしている。

現場仕事は職人仕事とはいいながらも、結局は今も昔も人間関係で仕事を回し合うからだ。

気になるのは作業者が怪我をしたらどうする?という事故処理方法だが、

「指が一本ハネた(切断)くらいじゃ労災なんて使わない」

という建設会社も冗談抜きであるほど。

元請けの顔色を気にして労災が使えないのであれば、その会社がお抱えしている秘密厳守の自由診療受け入れ可能な病院に搬送して治療するのだ。

例えば社会保険で受診し3千円の診療費だったら、会社が残り7割分を負担して自由診療費1万円ということで治療してもらう、など漫画のような闇医者も事実存在する。

日本の労働災害統計では労災事故が右肩下がりで減少しているのだが、これらはただ申請しないだけで、実際の建設現場で発生する事故・負傷者数は水面下で隠されているのだ。

つまり労災件数の実数は不明で、労災に絡む事故は減少どころか、むしろ増加しているのではないか?と勘繰りたくなる。

ただ今は元請け企業でも労災事故を隠してそれが明るみに出るほうが損失が大きいという安全対策及び法令遵守上の観点から、人道的見地に基づいた処置が行われている。

でも労働者の社会保障制度がここまで歪んでしまってる先進国って他にあるのかね?

相変わらずこんなことを繰り返してたら、例え移民政策で労働力を確保したってみんな嫌がって辞めてっちゃうよ?

記事:http://tocana.jp/2016/04/post_9059_entry.html
出典:https://careerpark.jp/
引用:官庁営繕:公共建築工事成績評定要領作成指針 – 国土交通省(※1)
http://www.mlit.go.jp/gobuild/hinkaku_seiseki_hyoutei.html

TAKEMOTO, Toshio
TAKEMOTO, Toshio

わたしはPsychopathでありAlcoholismと戦っています

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