非正規社員 健康格差も深刻 健保、健診…制度見直しも

em_2016-1010

結局は社会福祉の財源が足らないから所得の低い層からもぶん捕ろう、ってことなんだけど。

ここ数年雇用は増えているが、その大半は派遣やパートの非正規が占めている。

いまやお役所であろうが公務員と呼ばれる人達の中でも非正規雇用化がかなり進んでいる。

既に日本のビジネスモデルは非正規という身分無くしては業務が、そして経営すら成り立たない状況下なんだよ。

大本営発表だと「景気は回復基調にある」とナントカのひとつ覚えのように同じ文言を繰り返すが、確かに成長率1%前後の弱い景気回復の割には雇用は堅調に改善している。

ここでわかりやすいサンプルとして、1997年のアジア通貨危機から2008年のリーマン・ショックを経て2012年までの推移を時間軸から比較する。

この15年間で実質GDPは9.4%成長しているのだが、雇用者の内訳を見ると正社員(正規雇用)が472万人も減った一方で、非正社員(非正規雇用)は逆に661万人も増えており、非正規は雇用者全体の実に3分の1以上に及んでいる。

つまり雇用者全体の中で賃金の低い非正社員が占める割合が増えたため、給与・賞与などの賃金がピークだった1997年からの15年間で、-9.2%も実質賃金が減少していたのだ。

これらは「数字のカラクリ」に過ぎず、この15年間で日本経済は微々たる経済成長を続けているのだが、雇用はほぼ全てが非正社員へと切り替わったために雇用の安定性が失われ、引いては労働者の生活水準までも大きく落ち込んだわけ。

日本経済って結局、成長ではなく衰退してるんだよね、実質的に。

その上少子高齢化社会の本格的な到来で若く優秀な逸材は大企業が挙って青田刈り。ここ数年は「内定式」なんかの話題をメディアは大々的に報道してるしね。

雇用機会の減少や賃金の低下に関する施策として、政府はワークシェアリングを推進しているが、ダブルワーク・トリプルワークしたところでシェアする仕事が低賃金ならばそれは何の意味も成さない。

働き盛り世代が思うような仕事に付くことが出来ず、また雇用の保証や社会保障のない非正規雇用に甘んじなければならないのは、経済構造や市場要因だけが問題の本質ではないのだ。

統計局の2016年8月度の労働力調査(※1)によれば、雇用者数は21ヶ月連続の増加、完全失業者は75ヶ月連続減少している。しかしこれは前述の通り正規・非正規の区分けはしていない。

雇用対策を継続させつつ、実質賃金が上がるような対策を政府は早急に打たなくてはならないのに、社会保障の名目で健康保険料などの負担を増やされてしまうと、内需が縮小し貯蓄額は減少する。

その後に控える結婚・出産・育児まで現状の賃金だけで生活費を捻出することが出来なければ、更なる晩婚化・出産高齢化・少子化に再び歯車がかかってしまう。

本来なら不安定な雇用で非正規を奴隷代わりに使っているブラック企業こそ、雇用の保証が確約されないリスクを含めた代償として、非正規労働者の社会保障費を全額負担したって何ら可笑しくはないだろう。

健康保険法で強制適用事業所として企業の看板を掲げているのなら、その企業がブラックだろうがホワイトだろうが、雇用する労働者が一定の要件を満たす場合には、健康保険と厚生年金を共通で加入しなければならない。

なぜならこれが日本の医療保険制度の根底をなすものだからだ。

企業も違法と知りながらこれらの社会保障費を一切計上することをせず異常な低価格で業務受注し、その業務に携わる非正規労働者の社会保障に関して一切面倒見ることをしない。

社会保障費を計上しないならその分賃金に上乗せがあるかといえば、寸分違わずこの手のブラック企業は非正規労働者を最低賃金で使っていたりする。

経営に関連するコンプライアンスを始めから遵守する気がないブラック企業なら、そんな企業は社会悪なのだから存続する価値はない。

このまま経営を続けていたって社会に感謝の気持ちを込めて還元することなど出来はしないのだから。

またその会社がブラック企業だとわかっていながら、なんとなく使われている非正規労働者もブラック企業と同様のブラックバイトである。

ブラック企業に加担している時点で、これも社会悪な存在に変わりないのだ。

この国に危うさを覚えるのは、非正規のいわゆるワーキングプアより下層にあるセーフティネットが生活保護しか存在しない。

いまは貧困層の家庭が子育てしながら共働きしても、非正規の賃金では一家が生活できないほど賃金水準が落ちている世帯もあるようだ。

だから生活保護に至る前に、なにかしらのセーフティネットを整備・拡充しなければ、ますます生活保護受給者が増加の一途を辿るのみだろうね。

国家の基盤的機能を維持するための税の根幹は、所得に応じて租税を負担する。

これを「応能負担」という。

しかし人によっては身体・健康上の理由から納税義務を果たせない人達もいる。それでも国民が出来るだけ平等に暮らせるための政策が福祉政策というもの。

他国や他人との競争原理だけで社会的弱者を放置するのならば、それは最早「国家」と呼ぶことすら躊躇われるだろう。

記事:http://mainichi.jp/articles/20161010/k00/00e/040/165000c
出典:https://plus.google.com/
引用:統計局ホームページ/労働力調査(基本集計) 平成28年(2016年)8月分結果(※1)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/

TAKEMOTO, Toshio
TAKEMOTO, Toshio
わたしはPsychopathでありAlcoholismと戦っています

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