残業の上限規制に「抜け穴」 「休日労働」は含まれず

em_2017-0318

やっぱり抜け穴があったか。笑 これが働き方改革の正体。失笑 美しい国ニッポン。嘲笑

でもブラック企業に勤めてる社畜奴隷と末端非正規なんて、基本給は最低賃金スレスレに設定されてるはずだから、基本的に残業を相当こなさなければ人並みの賃金にならない人のほうが多いだろうしね。

そういう意味合いでは労使間で案外Win-Winかもしれない。

でも大企業だと大抵の場合が法定休日に出勤した場合はそれ以上に残業なんてさせてくれないし。

大手の場合は基本給の水準が高いので、当然割増賃金だって高くなる。

つまり無計画な残業を繰り返されてしまっては、如何に大企業でも会社的には非常に困るというわけだ。

ちなみに今回抜け穴として表面化したのは

「法定休日は『週1日の休日』のことであり、この法定休日には1.35倍以上の割増賃金の支払い義務があり、36協定ではこの『法定休日労働について時間外とは別に記載する。』」

と規定されている。

しかしまず36協定を労使間による協議で適正に締結してる企業は一体どれくらいあるんだろうね?

少なくともその業界でブラック企業との噂が名高い零細企業辺りは、全部総務が提出書類を捏造しているはずだからさ。笑

つまり法定休日に出勤させた場合、賃金は1.35倍にして支払わなければならないが、通常の時間外労働に法定休日の労働時間を算入しなくても良いこととなっている。

この法定休日の上乗せ分の労働時間が、今回明らかになった抜け穴の正体というわけ。

法定休日に出勤した割増賃金を支払いたくなければ、使用者は事前に他の営業日に振替休日を指定して休ませることで、支払い義務は生じないことになる。(但し「代休」だった場合は支払い義務が生じる)

2017年4月より「年間最低5日の年次有給休暇取得の義務化」が労働基準法の改訂により施行される。

しかし振替休日については人手が足りないため有給休暇扱いとして、強制的に有給日数を消化させようと考えている経営者もかなり多いのではないだろうか?

ちなみにこれは労働基準法違反となりますのでご用心を。労働者の休みとして「休日」「休暇」の2種類があるのだが、この違いについて答えられる方はいらっしゃるだろうか?

「休日」とは労働者が労働義務を負わない日
「休暇」とは労働義務はあるが労働者が申請することによってその義務が免除される日

という明確な違い(※1)がある。例えば有給休暇等の休暇は「労働義務がある日」について休みを申請する性質のものだから

「休日」に「有給休暇等の『休暇』」を申請することは出来ない。

とこれも労基法に明記(※2)されているので経営者の方はくれぐれもご注意を。

比較的人手に余裕がある大手なら、確実に振替休日を使って強制的に休ませるわけ。

でも中小零細に当て嵌めると慢性的なマンパワー不足で、結局は振休すら休めず働きっぱなしというケースもかなりあるはず。

まぁこんなこと言うのもアレなんだけどさ、自分の次の休日ですらいつ取れるのかわからないような会社にずっと勤めていて、本当に自分の生活は楽しいかね?

それだけ過重労働させられてるけど自分が出勤した分は、ちゃんとお手当としてキチンと会社は支払ってくれてるのか?

実際に額面給与を総実働時間で割ったら、時給がパート・アルバイトより低かったとかガチでよくあるからさ?

本当に糞経営者の口車に乗せられてまんまと騙されちゃってるぞ?おまえら。笑

法定休日出勤を含む年間/最大960時間でも、36協定で残業上限を事実上無効化されていた現状を考えれば、これでも大幅な残業上限時間の規制には違いない。

この年間残業上限時間は5年後に再び見直しを行うことになっているので、次回また経団連と連合が互い言い分を突き合わせた時、どのような視点から残業規制を擦り合わせていくのだろうか?

少し疑問ではあるのだが、いま現在法定休日出勤含む年間総残業時間を、企業はどの程度まで把握しているのだろうか?

というのも正規だろうが非正規だろうがその労働が時間外労働だったなら、労基法に基づく割増賃金を支払わなければならないわけだ。

これがサービス残業としてある一定時間を超えた労働分について、上限カットされているのであれば大変な問題だが、規模の小さな企業であれば残業の可能性がある労働者についてはすべて名ばかり管理職(※3)に任命することで36協定すら無効化してるのかも知れない。

そうすれば年/960時間の制限の撤廃どころか、時間外・法定休日・深夜勤務とか、いちいち割増時間を計算する手間が省けるわけだからな。

本物のブラック企業はこういった名ばかり管理職を実際どれだけ働かせていたかという、総実働時間すらまったく把握してないだろうね。

大体すべてにおいてどんぶり勘定の糞企業が、管理者の実働時間の管理なんて出来てるわけ無いじゃん。笑

それに長時間労働の是正も働き方改革として大切なのだが、それ以上に潜在化しているサービス残業・無賃労働のほうが、実は遥かに大問題なんだよ。

政府は国として副業を勧めてはいるが、年間960時間も時間外労働出来るような糞制度で、まともに副業できる人達がどれくらいの比率になるかわからないのかね?

最後まで残業上限規制について首を縦に振らなかった経団連だが、企業トップはやはり「社員の副業推進」という企業にとっての骨抜き策に成りかねない制度は断じて反対!という明確な意思表示ってことなんだろうな。

これからも日本人は過労死ラインと呼ばれる月80時間以上の残業を強いられ続けるのに、他の先進諸国と比べて労働生産性の低さだけが際立って浮き彫りとなってしまっている。

この最も大切な問題の根幹にメスを入れられるのは一体誰なんだろうか?

記事:http://www.asahi.com/articles/ASK3K5JQTK3KULFA02D.html
出典:https://www.bloomberg.com/
引用:「振替休日」をとるか、「代休」をとるかでお給料が変わる!?――意外と知られていない「休日出勤」の仕組み(※1)
https://www.teamspirit.co.jp/catalyst/work-style/working-on-a-day-off.html
引用:労務安全情報センター 労働実務Q&A集/年次有給休暇(※2)
http://labor.tank.jp/q&a/32right.html
引用:厚労省初「ブラック企業調査」 違法行為8割の呆れた実態(※3)
http://diamond.jp/articles/-/46623

TAKEMOTO, Toshio
TAKEMOTO, Toshio
わたしはPsychopathでありAlcoholismと戦っています

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