「大企業の儲け、庶民には回りません」 安倍内閣ブレーンも認めたアベノミクス失敗

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設備投資や正社員の雇用、そしてベースアップといった資金の固定に繋がることは極力避けて倒産リスクを回避しようとする。

これはまさに長期低迷・デフレ期に日本企業が身に付けた消極的・防御的な行動様式、即ち「デフレ・マインド」に他ならない。

それでも大企業は外需を獲得したり政府主導の減税効果などで、内部留保出来るだけの資金が潤っているが、本当に問題なのは約85%の内需を支えている中小零細企業のほう。

日本は典型的な内需国家なのに少子化促進・非正規拡大・消費低迷させることで、なぜ内需をことごとく潰していくのか?

事実、日本最大の企業であるトヨタ自動車は、利益を下請け企業に分配するどころか、今年も下請けに▲10%の更なる値下げ要請を行うそうだ。

トリクルダウンなんて実在しない机上の空論であることはよく理解出来たが、それならば政府は大企業のみを大幅減税して優遇する必要がどこにあるというのか?

「会社は社員みんなの物」という考え方は、派遣自由化が規制緩和されたことでその意味が根底から崩れ去った。ならば税金として国が徴収して庶民に配分するのはある意味当然の流れでもある。

社員や下請けに還元しないし税金だって払わない、富の分配より内部留保のほうが大事。

そんな社会貢献すらしようとしない企業がこの世に存在する価値なんて果たしてあるのだろうか?

記事:http://www.j-cast.com/tv/2016/02/15258421.html
出典:http://www.mag2.com/

TAKEMOTO, Toshio
TAKEMOTO, Toshio

わたしはPsychopathでありAlcoholismと戦っています

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