「パナマ文書」問題がアメリカでは大騒ぎにならない理由

go_r2016-0407

米国でも左派ポピュリストが国民を扇動した効果なのか、米国政府もようやく重い腰を上げて調査に乗り出すようだね。

しかし日本政府の対応は菅義偉内閣官房長官が会見で「軽はずみなコメントは控えたい」と述べ、現状で日本政府は調査する考えは「無い」としている。

でも流出テータに含まれてた、パナマのタックス・ヘイブンを利用したとされる日本の大手広告代理店「電○」ってのは、結局自民党に大口献金してる「あの」企業なんでしょ?

そりゃあ自民党が自ら墓穴を掘る必要もないだろうしねぇ…。

政府の対応に呆れ果ててニュースサイトを読み進めてたら、中国では現在ネットで「パナマ文書」という単語を検索することが出来ないらしい。苦笑

いや、習さん…貴方の親族のお名前が真っ黒黒助の状態で、ネットを通じて全世界に流出してるんですが…。失笑

記事:http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2016/04/post-824_1.php
出典:http://www.newsweekjapan.jp/

TAKEMOTO, Toshio
TAKEMOTO, Toshio

わたしはPsychopathでありAlcoholismと戦っています

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