実質GDP1-3月期は年率+1.7%、実勢は小幅プラスで回復力弱く

ma_r2016-0518

なんつーか、G7開催国の直近GDPとは思えないくらい恥ずかしい数字だね。笑

デフレなのに自国製品に3%関税強化をするというセルフ緊縮財政行うとかさ、いい加減海外メディアも失笑してたよね。

国内でそんな後ろ向きな経済政策してるのに、他国には積極的な財政出動を求めるとかさ。

でもうるう年で1日増えた分、GDPも影響を受けて気持ち押し上げられるわけだし、サミット直近のGDPにうるう年効果を組み込めたことは良かったのかもね。

円安でさまざまな問題点があったが、取り敢えず雇用状況に関しては失業率が好転した。円高では民主党政権時のように企業の業績悪化に比例する形で雇用状況が悪化したのだが。

ただしアベノミクスが雇用を増やしたというカラクリは、賃金を下げることで浮いた人件費を回して雇用を増やす、というワークシェアリングを推進したもの。

しかし実態は賃金の低いワーキングプアの低所得者層を更に拡大させてしまっただけだ。

つまり名目賃金が低すぎるからたとえ失業率が改善し雇用状況が好転しても、一人当たりが押し上げられるGDPは非力なので、想定した通りにGDPは上がらないわけ。

今年に入って円高が進んだことで、輸入物価が下落したこともGDPの押し上げ効果の大きな要因だね。

昨年の円安は明らかに行き過ぎていたが、むしろこのまま90円台前半ぐらいまで円高が進んでくれれば、消費は更に刺激され改善するだろう。

その中でも石油価格の下落は本当に大きい。車を使用する人の流動性つまり物流が活発化するし、消費税5%減税並みの影響を与えることが出来る。

ただ日本はタイトロープの上で最後の力を振り絞りながら、必死にバランスを取っている状態。

それは今後、日本国内の内需が縮小していく一方だから。65歳以上の高齢者が26.7%を占める国なのに金融緩和や通貨安を起こして活発な経済成長が見込めるのか?

いまから子供を増やす政策を取ったとしても、生産年齢に達するまで最低15年はかかるわけ。そして国土の関係からも恒久的な人口増加計画は事実上不可能。

仮にある程度の生産年齢人口が見込まれるとしても、どうしても空白期が生じてしまう。つまり日本はまた「失われた20年」を経験しなければならないかもしれない。

政府はこの20年間の経済停滞期を移民を受け入れることで乗り切ろうとしているのだが…。

やはり侵略と略奪の歴史を繰り返してきた海外の多民族と、日本のように四方を海という自然の要害に守られ、排他的な単一民族による文化を築いてきた日本民族では、間違いなく心から交わる接点はないと思うのだが…。

話しを元に戻すと、このまま安倍さんが好景気であると強調して、一気に増税してしまうことが一番憂慮されることではあるな。笑

今日の日経新聞でもロイターの記事と同じように1~3月度の実質GDPの記事を配信(※1)していたのだが、日経の論調は全体的に政府寄りの柔らかいニュアンスで報じていたので、ちょっと厳しめな論調で報道したロイターの記事を採用した。

記事:http://jp.reuters.com/article/japan-gdp-idJPKCN0Y82SZ
出典:http://jp.reuters.com/
引用:1~3月期GDP、年率1.7%増 うるう年効果で (※1)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL18H4J_Y6A510C1000000/

TAKEMOTO, Toshio
TAKEMOTO, Toshio

わたしはPsychopathでありAlcoholismと戦っています

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