世銀、日本に厳しい視線 増税延期でも景気低迷か

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人口学では、65歳以上の高齢者率が人口全体の7%を超えると高齢化社会、14%を超えると高齢社会と呼ぶ。

日本が高齢化社会になったのは1970年、高齢社会を迎えたのは1994年のことだ。

出生率が今後大きく改善するとは考えられず、2030年には実に人口の1/3が65歳以上の高齢者になると推測される。

先進国のほとんどは高齢者が増える傾向にあるのだが、その先頭を突き進んでいるのが実は日本なのだ。

日本のように資源に乏しい国は労働力、つまり生産年齢人口に頼るしか無い。

しかし生産年齢人口が減少するのだから、GDPが低下するのは自明の理である。

消費増税以前に景気刺激策を何も講じていないのだから景気など上がるわけない。

マイナス金利が景気刺激策であると政府・日銀は怒り心頭に発しそうだが、事実その政策によって三菱UFJは国債を離れる決断をする。

三菱UFJ銀行がマイナス金利の影響から日銀の国債入札の特別資格を返上(※1)したのだ。

国債の引き受けが出来なければ国家予算は組めないが、恐らくは他のメガバンもこの動きに同調するのではないかと思われる。

戦後復興期に三菱・三井・住友の財閥系企業は多大なる影響と貢献を齎したが、エリート財閥といえどもメガバンは既にグローバル企業であり、財閥系はもはや日本企業とは呼べないよな。

記事:http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160608/mca1606081819010-n1.htm
出典:http://jp.reuters.com/
引用:焦点:三菱東京UFJの資格返上、マイナス金利封印観測を誘発(※1)
http://jp.reuters.com/article/boj-mufg-jgb-idJPKCN0YU0WD

TAKEMOTO, Toshio
TAKEMOTO, Toshio
わたしはPsychopathでありAlcoholismと戦っています

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