南シナ海領有権、「中国に歴史的権利なし」 国際仲裁裁判所

wo_2016-0712

さすがに中国が主張した「九段線」は無理があり過ぎる。

中国共産党はこの司法判断を無視するようだが、国際司法を蔑ろにする行為は、国際協調に同調出来ない国家であると自ら宣言してるようなもの。

中国がこの裁定を無視して不法占拠し続ける限り、中国に制裁を加えるとする国際世論が高まるだろう。

この司法判断には強制的に従わせる仕組みはないのだが「国連憲章に従い」という一文がある。これにはすなわち調停、勧告、制裁、武力制裁などの種類がある。

しかし制裁の方法まで国際憲章は定めているにも拘わらず、肝心な「執行機関」が無いのだ。残念ながらいまの国連にはその強制力は無い。

中国はこの裁定に「従わない」ことで国内外に向け強さをアピール(※1)するかも知れない。

北朝鮮と同じように荒唐無稽な主張で国際社会を威嚇するだろうが、それでもなお中国が退かなければ「経済制裁」という大義名分が立つことになる。

もしかすると国連安保理でも「当事者には議決権なし」として中国を外し、残りの理事国だけで中国制裁を決議する可能性もあるだろう。

もう既にインドネシア新幹線開発の頓挫など、様々なネガティブな話題が続き中国の国際的な信用も失墜している。

経済が上手く回らなければ、中国が力を入れている軍事力増強に予算を割くことが出来なくなるだろう。

つまり中国は国際社会と対立することで自ら孤立化を深めることとなり、経済制裁で国力を削ぎ落とされジリ貧になるかもしれない。人口過多な国家ほど没落は驚くほどに速い。

フィリピンやベトナムだけでなく「東南アジア国家と中国の安全保障と秩序の問題」と中国は論点をすり替えてくる可能性もある。

しかし決して読み違えてならないのはハーグ仲裁裁判で結審されたのは「国際法に基づく判断」である。

つまり既に相手は東南アジア諸国の当事国間だけの問題ではなく、世界秩序をも念頭に置いて中国は対処しなければならないのだ。

広義な意味での経済制裁として考えられるのはTPPがある。TPPには中国の軍事的拡張の前提である中国経済を根こそぎ削ぐ、別名「中国包囲網」が大筋合意に至った。

この包囲網を掻い潜るため鴻海がシャープを買収した大きな目的の一つとして、TPPによる中国製品排除を回避する思惑があると見られているほどである。

最悪のシナリオとして武力行使の可能性も捨て切れない。その場合中国に対峙するのはアメリカを中心とした多国籍軍が展開されるだろう。米軍は常に南シナ海及び北朝鮮の監視など、要注意海域として部隊を展開している。

冷戦時に東西大国間が一触即発の事態だった「キューバ危機」のような緊迫感をこの九段線問題では感じない。なぜなら事態の構図が「国際秩序vs中国共産党」なので、明らかに中国のほうが分が悪いからだ。

実際に軍事衝突が起きても、多国籍軍が半年以内に制圧してしまうだろう。

ひとつ懸念材料があるとすれば、フィリピンの新大統領ロドリゴ・ドゥテルテは親中派で知られており、政策も中国寄りになると見られる。

もしかすればだが非公式な資金贈与などでドゥテルテ大統領が中国有利の条件を受け入れてしまう可能性も捨て切れないのだ。これは杞憂に終われば良いが…。

少なくとも国際法のルールに法った裁定を度外視して国際秩序を乱す行動を取るならば、中国の国連常任理事国の資格は剥奪すべきであろう。

記事:http://www.afpbb.com/articles/-/3093723
出典:http://wtop.com/
引用:外務省、仲裁裁判所判決に対し声明を発表 – 中国国際放送局(※1)
http://japanese.cri.cn/2021/2016/07/12/141s251300.htm

TAKEMOTO, Toshio
TAKEMOTO, Toshio
わたしはPsychopathでありAlcoholismと戦っています

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