アングル:ウォール街を混乱させる「トランプ大統領」

wo_2016-0723

わたしは意外とマジに「ドナルド・トランプが次期米国大統領になるのではないか?」と見ている。

そしてトランプが政権がを掌握した場合に、日本が即時方向転換を求められるのが「国防」と「TPP」の見直しである。

確かに米国が経済大国の日本に莫大な額の対外援助をする真っ当な理由はないかもしれない。

これは米国主義(アメリカ・ファースト)が信条であるドナルド・トランプの心からの主張であろう。

国防は在日米軍にこのまま留まらせて継続して役割を担ってもらうなら、その駐留費を日本が全額負担しなければならない。

米軍の力を借りずあくまでも自国で国防する、この場合「防衛活動」を指すが、核の開発・核武装など終戦後に日本が放棄した「核の圧力」で、中国・北朝鮮・ロシアなどの国家を「自衛」のため牽制する必要性まで出てくるかもしれないのだ。

軍事力をどんなに増強しても日本が米国と拮抗するだけの軍事力を保有するのは不可能であるし、歴史的な背景から日本が米国と対等な関係を築こうとしてもそれはやはり無理だろう。

日本が単独で有効な国防政策を実現するには、恐らく想像を絶する巨額の軍備予算や人員や兵器を実行配備するために膨大な時間が必要となるだろう。

軍備的な空白期間を作ってしまうことで我々でも容易に想定できるのは、

米軍撤退>中国九段線領海再主張>尖閣諸島の実効支配>南シナ海制圧>領海拡大

つまり中国が誇大外交を盾にその背景にある軍事力を圧力に、実効支配を推し進めてしまうことなどが容易に想像出来るのだ。

そしてもうひとつの懸念材料であるTPPだが、TPP加盟国の12か国のGDP=国内総生産の85%以上を占める少なくとも6か国が手続きを終えれば、その時点から60日後に協定が発効する仕組みになっている。

現時点で日本のGDPが17.7%、米国が60.4%とこの2国だけで加盟国全体のGDPが78%に達するため、日本と米国ほかにGDPが比較的大きな4か国が手続きを順調に終えれば、TPPは2018年4月に発効されることになっている。

しかしトランプが公約に挙げるとおりGDP60.4%という、圧倒的な比率を有する米国が撤退すればTPP協定そのものが白紙となってしまう。

TPPは「国」対「国」ではなくて、「国民」対「企業」という対立構造であり、グローバリズムを誹謗し悪用する企業からどうやって自国民を守るかという側面が有る。

だから日本に不利益をもたらす条約を、アメリカの大統領候補者が批判していても、これは何ら不思議ではないことだろう。

TPPの本質は「中国包囲網」という要素もあるのだが。しかしトランプ政権が実現してNATO・日米安保条約が解消されることで、諸手を挙げて喜ぶのは間違いなく中国、そしてロシアである。

現在の米国は全世界に米軍を展開してその結果、膨れ上がる一方の軍事費には相当頭を悩ませている。

更にリーマンショック以降の金融バブル崩壊への過程が潜在的に姿を現しつつある中で、米国の財務状況は崩壊寸前、即ち破綻が近い。

これでは「世界の秩序を守る」という詭弁で、現在のように米国が全世界の実効支配を継続することなど不可能なのだ。

記事:http://jp.reuters.com/article/trump-president-idJPKCN1020B6
出典:http://jp.wsj.com/

TAKEMOTO, Toshio
TAKEMOTO, Toshio
わたしはPsychopathでありAlcoholismと戦っています

コメントを残す